事業を一人でこなしている個人事業主やフリーランスで、日々の会計処理や確定申告を自分でやっているという人も多いのではないでしょうか。
税理士に依頼すればお金がかかるのでそのコストをかけたくない人もいれば、会計ソフトを使えば簡単に帳簿付けや確定申告ができるので自分でやれているという人もいるかもしれません。
しかし、本業が忙しくなって売り上げが上がってくると記帳が煩雑になるし、節税で税理士が必要になってくると思います。
でも、税理士に依頼するタイミングって難しいし、料金が分からないと頼みにくいですよね。
というわけで、ここでは個人事業主が税理士に依頼するタイミングやメリットなどについて書きました。
実はわたしも起業1年目で税理士さんと顧問契約を結び、毎月の帳簿付けや確定申告をお願いしているので、その体験談をもとに紹介します。
ぜひ参考にしてください。
個人事業主が確定申告や会計処理を税理士に依頼するメリット・デメリット
まず、個人事業主が税理士に確定申告や会計処理を依頼するメリットとデメリットについて見てみましょう。
メリット：本業に専念できる
税理士に依頼する一番のメリットは、経理関係の仕事に時間を取られないことです。
わたしも最初はクラウド会計freeeで帳簿付けを行っていましたが、日々の業務が忙しいと手が回らなくなるんですよね。
最近の会計ソフトはよくできていて簡単に確定申告などもできるのですが、やはり最低限の簿記や税金等の知識は必要です。
そこに時間を取られてしまうくらいなら専門家にお願いして、自分は本業に専念するほうが効率的です。
起業したばかりだと特に節約するために自分で何でもやりがちですが、時間との費用対効果を考えてみるといいでしょう。
いくら節約と言っても、そこに時間を取られて本業に専念できないような状況になっているのであれば依頼すべきだと思います。
メリット：節税や経営の相談ができる
税理士に依頼するにあたって確定申告だけスポットでお願いするケースと顧問契約を結んで毎月の帳簿付けなどもお願いするケースがあります。
わたしは顧問契約を結んでいるのですが、帳簿付けだけでなく節税や経営などの相談にも乗ってもらっています。
いまは個人事業主ですが、法人化のタイミングなどもアドバイス受けています。
これはお願いする税理士によるかもしれませんが、そういった相談やアドバイスももらうことができるのはメリットでしょう。
メリット：税理士への報酬は経費にできる
個人事業主になるとやはり経費は意識したいところ。なるべく収める税金は減らしたいですからね。
で、税理士への報酬は経費にできるので節税対策にもなります。
デメリット：コストがかかる
時間のかかる事、自分が苦手なことは専門家に任せる方がメリットありますが、唯一のデメリットはお金がかかる事。
向こうも商売ですからタダではやってくれません。
顧問契約を結べば毎月のランニングコストもかかってきますから、事業が安定するまでは自分でやるという人も多いでしょう。
税理士に依頼した場合の相場はいくらくらい？
相場は税理士さんによるので一概には言えませんが、ネットで調べてみるとだいたい以下のような料金になっています。
年商500万円以上1,000万円未満の場合の顧問料
だいたい年収1,000万円未満の方が顧問契約を結ぶ場合の顧問料は10,000円～／月が相場の様です。
実際にわたしが依頼している税理士さんの顧問料も11,000円/月（税込）です。
確定申告のみ依頼した場合の料金
なかには毎月の帳簿付けは自分でやって確定申告だけ税理士に依頼する人もいるでしょう。
その際の相場はだいたい100,000円～／年が適正価格のようです。
ちなみにわたしが契約している税理士さんは5万円です。これは顧問契約している場合の価格なので、確定申告のみとなると高くなるはず。
なので、わたしは年間で187,000円/年（税込）を支払っています。
デメリット：すべてを丸投げできない
わたしは顧問契約を結んでいますが、すべて丸投げしているわけではありません。
領収書を月ごとにまとめたり、必要な書類を印刷して取って置いたり、何かとやることはあります。
契約を変えればすべて丸投げできるプランもあるかもしれませんが、そうなると当然料金も上がるでしょうから、コストとのバランスを見て決めたほうが良いですね。
個人事業主が税理士に依頼するタイミング
個人事業主が税理士に依頼するメリットとデメリットを紹介しました。
ではメリットを感じた場合、いつどのタイミングでお願いするのがいいのでしょうか？
年間売上高が1,000万円を超えたとき
これはよく聞きますよね。粗利ではなく売り上げで1,000万円のタイミングです。
なぜ1,000万円が基準になっているかというと、
- 経理業務の増加
- 支払う税金の増加
- 消費税の確定申告
- 税務調査リスク
があるからです。
売上1,000万円にもなると本業が忙しいだろうということ、あと売上高1,000万円を超えた個人事業主は、その2年後から消費税の課税事業者になるので税金の計算等が複雑になるから。
数字で基準を決めたほうが分かりやすいので、消費税がかかる1,000万円を基準にしていると思われます。
自分が経理に使っている時間を他のことに使いたいと思ったとき
個人事業主がやるべきことは売り上げを伸ばして事業を拡大することです。
まぁ自分が食べていけるだけ稼げればいいという人もいるかもしれませんが、やはり独立したのであれば事業を伸ばしていくことは必要かと思います。
となると、やはり無駄な時間はなるべく削って本業に注力したいですよね。
日々の経理処理や確定申告は専門家に任せて、自分は事業を伸ばすことに注力したい。そう思うのであれば依頼したほうが良いでしょう。
自分で白色申告している人
確定申告には白色と青色申告があって、節税するなら最高65万円控除が受けられる青色申告をしたほうが良いです。
ただ、それだけ帳簿付けも複雑になるので難しくはなります。
税理士と顧問契約を結んでも年間20万弱。
それで青色申告してもらえば65万控除になりますから、自分で白色申告するよりは、税理士と契約して青色申告してもらったほうがメリットあります。
まとめ
個人的な考えとしては、日々の経理業務に時間をとらえている、毎月1万円くらいなら支払っていけるなら税理士さんにお願いしたほうが良いと思います。
それで本業に注力してもっと稼ぐことに専念するほうが効率的です。
時間は取られているけど毎月の顧問料を支払うのはきついなら、確定申告だけお願いする。
確定申告だけのスポット依頼も難しいなら自分でやるしかないですね。
これはその人の考え方にもよりますが、わたしはなるべく自分がやる作業を減らしたい人なので、税理士さんへの報酬も投資だと思って、その浮いた時間を他のことに使いたいと思います。
それと今後はインボイス制度も始まってくるので、そのあたりの相談とかもできたらいいですね。
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