専業主婦やパートをしている人、サラリーマンが会社員を辞めて個人事業主（フリーランス）になるにはどういった手続きが必要なのか？
- 費用はかかるのか？
- 開業届について
- その他、書類の準備など
初めてのことだとわかりませんよね。
ここでは、実際にわたしが脱サラして個人事業主になったときに行った手続きや準備、また起業後にやっておいたほうが良いことも合わせて紹介します。
知らないと損する、後々大変になることもあるので、これから個人事業主になろうと思っている人はぜひしっかり読んでみてください。
主婦やサラリーマンが個人事業主になるには？
まずはじめに主婦やサラリーマンが個人事業主になる大まかな流れを見ていきましょう。
最低でも1ヵ月前に会社に退職の意を伝える
↓
退職後、国民健康保険や国民年金などの手続きをする
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開業届を出す
↓
個人事業主としてスタート
サラリーマンとして働きながら開業届を出す
↓
複業（会社員・個人事業主）スタート
開業届を出す
↓
個人事業主としてスタート
見ていただくとわかる通り、会社に勤めていようが、勤め続けようが、勤めていなくても開業届を出せば個人事業主になれます。もちろん費用なども一切かかりません。
ちなみに開業届は出しても出さなくてもどちらでもOKです。
個人事業主と似た言葉でフリーランスがありますが、開業届を提出すれば税務上の区分として個人事業主となるだけなので、未提出ならフリーランスというイメージで良いかと思います。
ただ開業届については提出するメリットやデメリットがあるので、補足で説明しておきます。
開業届を出すメリットは？
開業届を出すメリットは、
- 青色申告ができるので節税効果がある
- 屋号入りの銀行口座を作ることができる
- 補助金申請時などに必要になることがある
青色申告ができるので節税効果がある
青色申告とは、個人事業主が確定申告をする際に「所得」から65万円引くことができる申告方法です。
開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すればOKです。
税務署でも種類をもらえますし、国税庁のホームぺージからダウンロードもできます。
また後程出てきますが、freeeという会計ソフトがあれば開業届と一緒に作成が可能です。
個人事業主は、「売上－経費＝所得」この所得に対して税金がかかってきます。
青色申告だと「売上－経費－65万円＝所得」になるので、税金の対象となる所得を減らすことができます。
屋号入りの銀行口座を作ることができる
次に屋号（お店の名前みたいなもの）を付けて、それを銀行口座にも入れたい場合、開業届が必要になるケースがあります。
個人名義のみで銀行口座をつく場合は関係ありませんが、例えば、「〇〇フラワー山田花子」みたいな屋号入り口座を作る場合、銀行によっては開業届の提出が必要になる場合があります。
補助金申請時などに必要になることがある
あとは補助金申請時など、個人事業主であることを証明する際に使えます。
例えば、コロナウイルスの影響で売り上げの減少した個人事業主に支払われる持続化給付金。
これを申請する際には、個人事業主であることを証明するために開業届（開業日の分かるもの）が必要です。
このように開業届を出すといろいろなメリットがあります。
開業届は、国税庁のホームページから無料でダウンロードできますし、お住いの税務署に行ってももらえます。また会計ソフトを使う場合は、開業届を作れるものもあります。
後半で紹介しますが、freeeというクラウド会計ソフトなら開業届が簡単に作れます。
開業届を出すデメリットは？
いっぽう、開業届を出すデメリットはとしては、失業手当がもらえないこと。
まぁこれに関しては当然ですよね。
仕事をしていないから手当がもらえるのであって、開業届を出しているということは事業をしているということになるので失業とはなりません。
あと、開業届を出さないデメリットとしては、出すメリットで紹介した青色申告ができないこと。
所得から65万円を引くことができる青色申告は、開業届を提出していないと申請できないため節税効果の恩恵を受けることができません。
メリット、デメリットを比較してみても個人事業主になるのであれば、開業届は出しておいたほうが良いでしょう。
個人事業主になる前に準備しておいたほうが良いもの
主婦やサラリーマンが個人事業主になる流れを紹介しましたが、事業を始める前に準備しておいたほうが良いものがあります。
例えば、クレジットカードや名刺、ホームページ作成、会計ソフトの導入など、起業後に必要なものは在職中にできるだけ準備しておいたほうがいいです。
サラリーマンを続けながら個人事業主になる人や旦那さんの扶養に入っている主婦の方はいいですが、会社を辞める人は退職後に開業準備を始めたら時間がかかるし、それをやっている時間は収益が発生しません。
なので、給料がもらえている間にやれることはやっておくべきです。
そして会社を辞めた翌日から個人事業主として活動できるくらいにしておくのがベストでしょう。
それと個人事業主になると健康保険や年金などの手続きも必要になります。
また税金などお金に関することはすべて自分で管理しなければなりませんし、知っておかないと損することも多くあるので合わせて紹介します。
クレジットカードの申し込み
個人事業主になるにあたって個人用（プライベート）と事業用の支出は分けておいた方が経理的に楽です。
仕入れや支払いをクレジットカードでする場合は個人事業主用のクレジットカードはぜひ作っておきましょう。
ただしクレジットカードを作るには審査が必要です。
会社員であれば借金やカード払いの滞納がなければ割と簡単に作成できますが、個人事業主になったばかりだと審査に通らないことが多いです。
というのも、収入がどれくらいかもわからない事業者にクレジットカードを作って、支払いが滞ったらカード会社も損をするわけで。
まだなんの実績もない個人事業主がカードの審査を通過するのは難しいのです。
これが起業して2年、3年黒字であれば問題ないですが。
というわけで、会社員であるうちにクレジットカードは作っておきましょう。
個人事業主におすすめのクレジットカードはイオンカードです。年会費が無料なので。わたしも会社員のうちにイオンカードを作りました。
事業用の銀行口座を開設
クレジットカード作成と合わせてやっておきたいのが事業用の銀行口座の開設です。
会社員の給料が振り込まれていた口座を使ってもいいですが、生活費などとごっちゃになると管理がややこしいので、きっちり分けたほうがいいでしょう。
またイチから事業を始めるわけですから、気分的にもまっさらな通帳で始めたいってのもあります。
ちなみにわたしは地銀である宮崎銀行で新たに個人名で口座を開設しました。
屋号を作る人は「屋号＋個人名」の口座を開設することもできます。
それと事業用で作ったクレジットカードの引き落とし先もこちらの銀行口座に指定しています。
Webデザイナーなど全国顧客を相手にする仕事なら楽天銀行などのネット銀行でもいいと思いますが、地元をメインに働くなら付き合いや融資のことも視野に入れ、地銀や信用金庫などで口座を作って関係性や信頼を作っておいたほうがいいでしょう。
事業用の印鑑
商売の内容にもよると思いますが、わたしは事業用として4つの印鑑を作りました。
- 屋号＋氏名の印鑑：契約書など重要な書類に押す代表者の印鑑
- 銀行印：事業用銀行口座開設用
- 角印：請求書や領収書に押す会社用の認印
- ゴム印：手書きの領収書、封筒や書類に押すための屋号、名前、住所入りのスタンプ印
個人事業主の場合、法人ではなくあくまでも個人なので、これまで使っていた印鑑を使っても問題はありません。
ただ、これから事業を始めるという意気込みや個人名だけでなく屋号も入れることで箔が付く（貫禄が増す）ので、わたしは作りました。
銀行印も個人用と事業用で分けておいたほうが管理やがしやすいし、別にしたほうがセキュリティ的にも安心です。
「フリーランス 印鑑」で検索すると楽天などで4点セット5,000円くらいの印鑑がたくさんあります。
予算をかけたくない人はそれでもいいと思いますが、わたしはちゃんとした物を作りたかったので品質も良く実績のあるハンコヤドットコムで作りました。
さきほどの4点セットで33,310円でした。格安印鑑と比べると高いですが、これから事業を伸ばしていくっていう意気込みも込めてちゃんとした物を作るのもいいと思います。
チタン製なので高級感もありますし、銀行の方からも「ずっしりしていて押しやすいですね」と褒められました。
ただ時代の流れが脱ハンコになってきているので、様子を見ながら作るか検討してもいいかと思います。
領収書を入れるファイル
事業に関する支払いは経費にできるため、領収書は取っておいたほうが良いです。
そして、その保管に便利なのが領収書入れファイル。
わたしが使っているこちらのファイルは、ポケットが12個あるので1月～12月までを仕切ることができます。
その月の領収書をそれぞれのポケットに入れておくと管理しやすいです。ラベルシールもつけれるので分かりやすいです。
ホームページやブログを作る
個人事業主として仕事をするならホームページやブログはあって当たり前です。
自分が何者でどんな商売をしているのか知ってもらうためには必要不可欠なので、ぜひホームページやブログ、SNSも活用して情報発信していきましょう。
個人事業主のおすすめホームページ作成方法や注意点はこちらの記事にまとめています。
名刺やチラシ
名刺やチラシも必需品ですね。起業前であってもセミナー等に参加する際にあったほうがいいので、早めに作っておきましょう。
名刺って挨拶をした相手が100%受け取ってくれる宣伝カードだと思っています。これを活かさない手はありません。
ただ、よくありがちな名刺だと次の日には忘れられて終わりです。
どうやって相手の印象に残るか、インパクトを与えるかが重要だと思うので、デザインはもちろん、内容もしっかり考えて作りましょう。
わたしは相手の印象に残すために正方形の名刺を作ったのですが、渡すときに100%話題になります。
ぜひあなたも印象に残る名刺を作ってみてください。
会計ソフト
個人事業主になると自分でお金の管理、確定申告をする必要があります。
売上がいくらで仕入れや経費がいくらで〜、みたいなことも全部しなくちゃいけないので会計ソフトの導入は必須です。
会計ソフトもいろいろあるんですが、わたしのおすすめはクラウド会計のfreeeです。サブスクリプション（月額課金制）で980円/月から使えます。
パソコンにインストールする弥生会計などは消費税など税制が変わるとバージョンアップしないといけないし、パソコンが壊れたらアウトです。
でもfreeeはクラウドソフトなのでインターネットがつながるパソコンやスマホさえあればどこでも使えますし、データはクラウド上（freeeのサーバー）にあるのでパソコンが壊れても大丈夫。
他のインターネットにつながるパソコンやスマホがあれば同じ状態で使えます。
あと税制が変わっても自動でアップデートされ、いつでも最新を使えるので安心です。
初めての確定申告でも手順通りに進めれば簡単にできますし、業務に必要な見積もりや納品書、請求書、領収書の発行、銀行口座やクレジットカードとの同期もできます。
個人事業主ってすべて自分で行うため、業務以外の雑務や経理ってなるべく負担を減らしたいじゃないですか。freeeはそれができるのでおすすめです。
賃貸契約・ローンの手続き
賃貸契約やローンもクレジットカードと同じで審査が必要です。
数年勤めている会社員であればなにも考えなくていいですが、開業したばかりの個人事業主だと実績がない（社会的信用がない）ので難しいです。
事務所を借りるとか、ローンで買い物をする場合は会社員のうちに手続きをしておきましょう。
地元自治体の補助金や助成金を確認する
各自治体で起業する人を応援する取り組みを行っているところがあります。
事業拠点となる区・市役所、商工会議所のホームページなどを確認してみてください。
ちなみにわたしが住む地域の商工会議所では、創業支援として創業に必要な資金の3分の2、上限100万円までを支援してくれます。
例えば、創業に必要なお金が150万円だったら100万円、90万円だったら60万円まで支給されるという感じですね。
これってかなり助かるのでぜひ調べてみてください。
相談できる相手や未来の顧客を見つけておく
わたしの地元では起業セミナーや勉強会が頻繁に行われています。さきほど紹介した創業補助金も創業セミナーで知りました。
セミナーでは事業計画書を作ったりするのでしっかりと計画を練れる、相談できるというメリットもあります。
また商工会議所の担当者や金融機関の担当者と仲良くなっておくと、いざというとき相談できるのでなるべく顔を出したおいたほうがいいです。
また起業セミナーや勉強会って起業したい人が集まっているので、そういった人をターゲットにできる事業であれば、未来の顧客を作るという意味でも行っておいたほうがいいです。
同期の経営者として悩みを相談しあえる仲間を見つけておくのもいいでしょう。
事前に創業にいくら必要なのか試算しておく
事業を始めるにあたってどれくらいの資金が必要なのかきちんと試算しておくことも大切です。
これから自分で経営していくわけですからどんぶり勘定ではダメです。
ちなみにわたしが創業時に購入したものは、
- 印鑑
- パソコン、プリンター
- 名刺、チラシの印刷
- 机、椅子
- 収納ラックや文房具など
- スーツや靴
- 営業車など
創業補助金をもらうために見積もりが必要だったのでいくらかかるか試算しました。
補助金の有無にかかわらず、自分が始める事業って何にいくら必要なのか明確にすることは大切なので試算しておきましょう。
これから事業を始めるってことは収支の管理は全部自分になるわけですからね。その練習としてぜひ。
- クレジットカードの申し込み
- 銀口座の開設
- 事業用の印鑑
- ホームページやブログ、SNSアカウント
- 名刺やチラシ
- 会計ソフト
- 賃貸契約・ローンの手続き
- 補助金や助成金の確認
- 相談できる相手や未来の顧客を見つけておく
- 創業に必要な資金の試算
個人事業主になってからの手続き
ここからは個人事業主になってから必要な手続きの紹介です。
特に国民健康保険についてはこれから支払う保険料を把握しておいたほうがいいので、事前に調べておくことをおすすめします。
市区町村役場で国民健康保険の加入手続きをする
サラリーマンやってるとこの辺の知識がまったくなくて理解するのに大変でした。
簡単に説明すると、会社員は健康保険（社会保険）で個人事業主は国民健康保険になります。
会社員を辞めて個人事業主になる人は健康保険は加入できなくなるので、国民健康保険への切り替え手続きを行わなくてはなりません。
退職すると会社から「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得（喪失）連絡票」がもらえるので、それと身分証明書を持って市区町村役場に行って手続きをしてください。
ただ、国民健康保険を手続きする前に保険料がいくらなのか調べておいたほうがいいです。
健康保険だと給料から天引きさるのでいくら支払っているか意識することはないと思いますが、国民健康保険は自分で支払わないといけない、また年収によってその料金が変わってくるので知っておかないと危険です。
手続したけど高額で困った。とならないために事前に把握しておきましょう。
国民健康保険についての詳細はこちらの記事にまとめました。
市区町村役場で国民年金の加入手続きをする
健康保険と合わせて手続きが必要なのが年金です。
会社員の厚生年金保険から個人事業主は国民年金保険へと切り替わります。
退職後14日以内に年金手帳を持って住所地の市区役所または町村役場で手続きを行ってください。
国民年金の保険料は、毎年度見直しがおこなわれますが、現時点では16,410円/月となっています。
ちなみに付加年金というものもあって、国民年金の保険料に追加で400円を上乗せすることで受給する年金額を増やすことができます。たった400円なのであわせて加入しておくのがおすすめです。
補足ですが、国民年金保険料は確定申告で全額が社会保険料控除の対象となるので節税になります。
年金って自分たちが高齢になったときにはもらえないとか、2,000万円足りないとか言われてますが、納めておいたほうが安心です。
会社員から個人事業主になると、国民健康保険と国民年金が高いと思いますが、会社を辞めて独立を決めたのは自分です。頑張って稼いで納めるしかありません。
自分にも言い聞かせてますが、それで生活できないような収入しか得られないのなら起業が向いていない、事業のビジネスモデルが甘いのかもしれません。
厳しいですが、自分で稼いて食べていくってそういうことなので、しっかりやっていくしかないですね。
税務署に個人事業主の開業届を出す
開業届の提出タイミングは事業開始から1ヶ月以内に提出するとされていますが、事業開始の時期はそれぞれなので退職前でも後でもいいでしょう。
会計ソフトで紹介したfreeeだったらすぐに書類が作れるので、それを印刷して税務署にもっていけば5分くらいで終わります。
会計ソフトを使わない人は税務署に行けば職員が教えてくれます。そのときに印鑑も忘れずに。
所得税の青色申告承認申請書
青色申告は帳簿をつける代わりに所得から65万円を控除できるというメリットがあります。
つまり経費として65万円を売上からマイナスできるので支払う税金を減らせるってことですね。
青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出する必要があるので、忘れないよう開業届と一緒に出しておきましょう。
青色申告承認申請書もfreeeなら簡単にできますよ。
再就職手当、失業保険
退職してすぐに開業届を出して事業を始める人には使えませんが、少し期間をあけて事業を始めるって人は失業保険や再就職手当をもらうといいでしょう。
ちなみに失業保険は、離職前にもらっていた給与の日当を算出し、この日額の50〜80％を基本手当としてもらえる保険です。
ただし失業保険はあくまで失業中にもらえる保険なので、その期間に収入がある場合はもらえません。
退職後すぐに事業を始める、収入がある場合は再就職手当のほうがいいと思います。
こちらは個人事業主であっても正当にもらえる手当なので可能な人はもらっておいたほうがいいです。
再就職手当をもらう流れとしては、
- 退職後に会社から離職届をもらってハローワークで求職申し込みをする
- 雇用保険の説明会へ参加する
- 説明会でもらう失業申告認定書を持って再度ハローワークに行く
- 開業届を出す
- 開業した旨をハローワークへ伝える
- 審査後、受給
ここで重要なのが開業届を最初に出してはいけないということ。退職後にハローワークに行って、その途中で開業届を出さなければなりません。
再就職手当なので、最初に開業届けを出してしまうとすでに就職済みで再就職とはならないからです。
退職前でも後でもいいのでハローワークに相談に行ってみてください。
そのときに「個人事業主をしている」ではなく「個人事業主になろうか迷っている」と伝えるといいでしょう。
まとめ
専業主婦やパート主婦、サラリーマンが会社員を辞めて個人事業主になる前にやっておくべきこと、退職後に必要な開業等の手続きについて紹介しました。
紹介した起業準備の項目をチェックリストにしたのでよかったら使ってください。
個人事業主になるには、様々な準備が必要です。
また知らないと損することもありますので、紹介したことを順に読み返してしっかりと備えてください。
退職する人は準備している間は収入が発生しないわけですから、なるべく在職中に出来る限りのことはやっておいたほうがいいです。
わたしは40歳で起業して個人事業主になりました。会社員と比べて大変なこともありますが、それ以上に楽しみややりがいのほうが大きいです。
ぜひあなたもがんばってください。同じ個人事業主としてこれからの活躍を願っております。
起業したいけど売るものや商品がない人はこちらをやってみてください。
起業したいけど何をしていいか分からない
自由な働き方ができるフリーランスに憧れている
このようなへ経験談を書いています。
わたしは30代後半から40代に差し掛かり、これからの働き方に明るい未来を見出せずにいました。
それで転職ではなく脱サラして起業する道を選んだのですが、たくさんの疑問や悩みを相談できる人が周りにいませんでした。
もし身近に話を聞いてくれる経験者がいたらどんなに心強く、そして遠回りをせずに済んだのだろうと思います。
そこで同じような悩みを抱えている人のため、自分の経験を活かせるnoteを書きました。
